2日ほど遅れてしまいましたが、東京大空襲に関連した新聞記事で目に止まったものを備忘も兼ねてご紹介いたします。
-朝日新聞DIGITAL 2021年2月23日 「（私の視点）空襲被害者への援護 国会は「受忍論」と決別を 中山武敏」（archive）
「受忍論」は直接的には日本国民の戦争被害の救済を阻んで来たわけですが、わたしたちがこの論理を乗り越える政権を生み出せなかったことの影響はもっと広範囲に及んでいると思います。他国の戦争被害者からの補償要求に応えようとする意見が多数派にならないのも、東電のように市民に甚大な被害を与えた企業が不誠実な態度を取り続けることが可能なのも、新型コロナ対策で政府が責任感にかける振る舞いを続けることができるのも、わたしたちが受忍論を「受忍」してきてしまったからではないか……と思えるのです。
-東京新聞 2021年3月6日 「【動画】孤児たちの闘い～東京大空襲～ 戦争孤児と関係者の証言集」
1945年の3月10日、東京の下町一帯を火の海にした東京大空襲。そこで両親ら肉親を失い戦争孤児となりながらも生き抜いてきた方々に、当時の苦労やつらい思い出、そして後世に伝えていくべき貴重な証言をうかがいました。（インタビューは2019年１～２月）
8人の方のインタビューが公開されています。
-東京新聞 2021年3月10日 「東京大空襲の証言ビデオ 20年以上放置 300人超の証言が封印の恐れ 都平和祈念館計画凍結で」（archive）
東京都が記録した東京大空襲など戦争体験の証言ビデオ３００本以上が倉庫に放置され、活用されない状態が２０年以上続いている。当初展示予定だった「都平和祈念館（仮称）」の建設計画は凍結。都は別の方法での公開には「本人同意が必要」とする一方、意向確認は進めていない。１０日で大空襲から７６年。証言者が高齢化する中、「無責任」と批判の声が上がる。（岡本太）
祈念館計画が頓挫した経緯は簡単にしか書かれていませんが、想像がつくように右派の横やりによるものです。妨害の中心にいたのは古賀俊昭、土屋敬之、そして田代博嗣という3人の都議。そう、七生養護学校の性教育実践にクレームをつけバッシングをした極右トリオです。右翼というのはアジア太平洋戦争のロンダリングのためなら同胞の戦争被害の継承のための事業など、後ろ足で砂をかけて平気な連中である、ということがよくわかります。
