“在日コリアン”の法的地位。その原点はＧＨＱ占領期にある。敗戦後“在日”の多くが在日本朝鮮人連盟（朝連）を軸に、民族教育を求めた。しかし、ＧＨＱは冷戦の中で共産主義の運動と警戒を強め、１９４８年、神戸に非常事態宣言を発令し「阪神教育闘争」が起きる。一方、日本政府は「外国人登録令」をだし“在日コリアン”を外国人と見なした。ＧＨＱ文書や証言を基に“在日コリアン”をめぐる政策がつくられていく過程を追う。
http://cgi4.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=202&date=2010-07-25&ch=21&eid=25894
追記：私の知識ではこの番組の“出来映え”について論評することはできないけれども、冒頭、解説委員のコメントで「今日的な課題」「普遍的な価値観が問われる問題」に繋がる歴史であることが指摘されており、少なくともこの点に関する限り真っ当な見識に基づいてつくられていたといってよいと思う。
