司法と立法の包囲網

とりあえず立法府は「密約文書」の存在について調査をする意欲を示したようです。
YOMIURI ONLINE 2009年7月11日 「核密約問題、河野氏が政府答弁の修正要求へ

 日米両政府が核兵器を搭載した米艦船の寄港などを日本政府が黙認する密約を交わしたとされる問題で、河野太郎衆院外務委員長(自民党)は10日、密約の存在を証言した村田良平・元外務次官と京都市内で会談した。


 河野氏は、村田氏が密約の存在を認めたとして、政府に答弁の修正を求める考えを明らかにした。河野氏は読売新聞の取材に対し、「13日か14日に記者会見し、政府に答弁の修正を求める」と語った。

他方、司法の方では次のような訴訟指揮がなされています(ホドロフスキさんのご教示による)。
Doshin Web 2009年6月17日 「外務省元局長の証人申請求める 沖縄返還密約訴訟」

 1972年の沖縄返還をめぐる日米政府間の密約文書を、不存在を理由に公開しないのは不当だとして、元毎日新聞記者西山太吉さんらが国に不開示処分の取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が16日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は8月25日の次回期日までに吉野文六・元外務省アメリカ局長を証人申請するよう原告側に求めた。


 訴えているのは西山さんに加え、作家や学者ら計25人で、3月に提訴した。


 当時の返還交渉に携わった吉野元局長は2006年に、北海道新聞などの取材に対して密約の存在を認めており、杉原裁判長は「訴訟の重要な争点」とした。さらに被告の国側に「不存在ならばそれを証明する合理的な説明が必要」と求めた。
(後略)

「不存在ならばそれを証明する合理的な説明が必要」と指摘されているわけですが、これに対して国は「遠い昔の文書であり、表向きないと言ってきたものを後生大事に持っている意味がどこにあるのか」とでも回答するのでしょうか。