国連の拷問禁止委員会が2015年末の日韓「合意」について、内容が不十分だとして韓国政府に対し見直しを「勧告」した件。読売新聞や産経新聞も「見直し」を「勧告」したという見出しで報じています。
- YOMIURI ONLINE 2017年05月13日 「慰安婦巡る日韓合意、見直し勧告…国連委員会」
- 産経ニュース 2017.5.13 「国連委員会が「慰安婦」日韓合意見直しを勧告 「補償や名誉回復は十分でない」 報告書で両政府に」
ところが、NHK NEWS WEB の見出しは「国連の委員会 慰安婦問題の日韓合意評価も懸念」となっており、読売や産経の見出しにない「評価」を加えた上で「見直し」「勧告」には言及していません。もちろん、記事本文には「韓国政府に対し国際条約にのっとった改善を合意に反映させるべきだと勧告しました」とあるものの、見出しというのは「クリックして中身を読むかどうか」の判断材料になるものです。いわば記事の看板です。拷問禁止委の勧告のインパクトを薄めたいという意図を感じずにはおれません。
