産経新聞の連載「歴史戦」ですが、4月に始まって8月の終わりからは第6部に（9月3日に完）。いやほんと、否定論産業はウハウハですな。歴史「戦」、情報「戦」などと打ち上げれば「嘘も武器のうち」ということになるのでしょう。07年の米下院決議を後押しした "THE FACTS" 広告の自爆にはまったく触れず、逆に「日本側の反対の意思表明が弱かったこと」が要因の一つだ、などとほざいています（9月2日）。
それでも、朝日新聞の「検証」記事掲載がアメリカの世論になんの影響も及ぼしていないことは認めざるを得ないようです。
■朝日の訂正無視
慰安婦問題は地方にとどまらない。首都ワシントンでも８月中旬、大手研究機関で日韓の歴史問題を論じるシンポジウムが相次いで開かれた。
慰安婦問題をめぐり、朝日新聞が朝鮮半島での「強制連行」の報道を撤回してから２週間が過ぎた８月１９日、「ヘリテージ財団」が開いた「歴史が北東アジアの将来の前進を阻む」と題するシンポジウムで、基調演説者の駐米韓国大使、安豪栄（アン・ホヨン）は、日韓関係の悪化の原因は「日本側指導者の慰安婦問題など過去の事実の否定」だと述べた。
安は記者（古森）の朝日の「強制連行」報道撤回に関する質問にも「強制連行の証拠は多数ある。（平成５年の官房長官、河野洋平による）河野談話自体も強制を認めている」と答え、朝日の訂正を無視した。
（……）
ヘリテージ財団の上級研究員であるブルース・クリングナーやウォルター・ローマンらからも「日本軍による女性の強制連行は事実」という趣旨の主張が出て、米韓による「強制連行」糾弾の合唱となった。
（8月30日、【歴史戦 第６部 「主戦場」米国（１）後半】）
おかしいですねぇ。朝日新聞の「慰安婦」報道が国際世論を決定づけるほどの影響力を持ったのなら、「検証」記事も同じだけの影響力を持つはずなのになぁ。主戦場は米国らしいですけど、あんたらまるで相手にされてないじゃん。
