私は昨年の8月に書いた「河野談話」について知っておくべきたった六つのこと（三分で読めるよ！）」というエントリにおいて、次のように指摘しておきました。
(6)「河野談話」は朝鮮半島以外での「慰安婦」の徴募や「慰安所」の実態についての十分な調査に基づいて出されたのではない（中国、フィリピン、インドネシア等における実態は十分に反映されていない）
しかしながら、いまやこの記述は次のように訂正されねばならないようです。
(6')「河野談話」は朝鮮半島以外での「慰安婦」の徴募や「慰安所」の実態についての十分な調査に基づいて出されたのではない（中国、フィリピン、インドネシア等における実態は十分に反映されていないし、そもそも反映させる気は日本政府にはなかった。）
- 朝日新聞DIGITAL 2013年10月13日 「慰安婦問題の拡大阻止 ９２〜９３年、東南アで調査せず」
- 朝日新聞DIGITAL 2013年10月13日 「インドネシア「非難声明、穏当にした」 慰安婦問題」
こうした実態にあぐらをかいて「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである」などとほざいたのが、今の日本の総理大臣閣下でございます。
追記
- 朝日新聞DIGITAL 2013年10月14日 「慰安婦記録、出版に「懸念」 ９３年、日本大使館がインドネシア側に伝達」
- 朝日新聞DIGITAL 2013年10月14日 「表現の自由、軽視外交 「勇み足」批判も 「慰安婦」出版懸念」
ちなみに、後者の記事中で「勇み足」と批判している外務省の「アジア局長経験者」も「慰安婦問題の沈静化に努力する気持ちはわかるが」などとほざいております。「沈静化」どころか、姑息なごまかしを続けた結果が今日の事態であるわけで、「国益」大好きな方々は「この売国奴め！」と罵倒して然るべきではないか、と。
