『産経新聞』が大喜びで紹介したマーク・ラムザイヤーの「太平洋戦争における性行為契約」。しかしこれが根拠のない主張や引用文献の恣意的な利用、先行研究の無視といった手続き上の問題点を多数抱えていると批判されていることは皆さんご存知のことでしょう。
いまのところ右派からのまとまった反論らしきものは「歴史認識問題研究会」のサイトに掲載された、西岡力による「慰安問題に関するラムザイヤー教授論文撤回を求める経済学者声明の事実関係の誤りについて」だけです。しかしタイトルを見ればわかるように、ラムザイヤーの主張を正面から擁護すると言うよりも「経済学者声明」への批判に重きが置かれています。「性奴隷」という擁護への反論は例によって「公娼制」を引き合いに出すもので、公娼制が当時においても「事実上の奴隷制度」と批判されていたことは相変わらず無視されています。
さて明日14日、Fight For Justice 主催のオンラインセミナー「ラムザイヤー教授の歴史修正主義を批判する」が開催されます。
これに先立ってFight for Justice（日本軍「慰安婦」問題webサイト制作委員会）／歴史学研究会／歴史科学協議／歴史教育者協議会が緊急声明「新たな装いで現れた日本軍「慰安婦」否定論を批判する」を発しました。
