自爆の証明

日本の右派がアメリカで繰り広げては逆効果に終わっているアンチ「慰安婦」問題キャンペーンですが、8月20日に朝日新聞に掲載された記事の中で、パリセイズパーク市を含むバーゲン郡のジョン・ミッチェル議員（共和党）は次のように語っています。

「日本からのメールはおおむね２種類に分けられます。一方は読むに値するもので、日本が補償を申し出たことや、日本政府が謝罪をしたことが書かれてありました」。日本の補償とは、アジア女性基金のことを指しているのだろう。「もう一種類は、彼女たちを売春婦と呼び、自分の意思に反して連れ去られた女性などいないと主張するメールです。率直に言って、不適切だと思いました」
(http://digital.asahi.com/articles/TKY201308190266.html)

いい加減、目を覚ましたらどうですかね。