「継承」と引き換えに出てくるもの

戦後責任

新年早々「同盟国」から釘を刺される首相……。
もとよりアジア・太平洋戦争の評価を大幅に見直すような「談話」などアメリカが許すはずもなく、安倍イデオロギーが露骨に反映した新談話が出る可能性は特に考えておく必要もないでしょう。もちろん、その可能性を封じているのは何よりもアメリカからの外圧であって、内的な歯止めでないことは肝に銘じておく必要がありますが。
他方で、アメリカが許す範囲での反動的な動きについては私たち自身が阻止しなければならない、ということでもあります。年末の『朝日新聞』が露骨な「アジア女性基金」再評価路線を見せていたことは、そうした動きの釣行の一つとして理解しておくべきです。