「慰安婦」問題が浮上した当時の宮澤内閣以来、この問題に対する日本政府の態度として一貫しているのが「法的責任は認めない」というものです。そしてこの「法的責任」の認否こそ、「慰安婦」問題に限らず、戦後補償問題の多くのケースで被害者が重視するポイントの一つであり、日本政府や日本企業が頑なに拒んできたポイントでもあります。日本政府や日本企業は、戦争被害者が「ひどい目にあった」ことについては認める用意があるのに、自身がそうした被害に対して法的責任を有することは、決して認めないわけです。しかし、なぜなのでしょうか？ 客観的に見れば、日本政府が「法的責任」を否認することは、日本政府の「謝罪」が曖昧で誠意のないものだという疑念を掻き立てる理由の一つとなっており、日本の立場を有利にする態度とは思えないからです。
「法的責任を認めようとしないのは、補償しなければならなくなるから」なのでしょうか？ しかし、法的責任を認めた上で賠償・補償を拒否することは可能です。時効（除斥期間）に訴えたり、「国家間で解決済み」とするのがそれで、現に日本政府はそうした主張も行ってきました。たしかに法的責任を否認しなければ、補償を拒否するための“防衛線”が薄くなるとは言えます。しかし、公的な補償はしないまでも法的責任があることをきちんと認めれば、そのことは被害者にも、支援者にも、そして国際社会にも評価されたはずです。例えばアジア女性基金にしても、「日本政府は法的責任を有することを認めるが、賠償に関しては“解決済み”という立場なので、民間からの寄付による“償い金”を支給することにしたい」という趣旨のものだったら被害者にどう受け止められたか。これは検討に値する問題だと思います。
仮に「賠償したくない」が法的責任を否認する理由になっているとしても、財政的負担が動機になっているということは考えにくいです。日韓基本条約のための交渉を行っていた時期には、大蔵省がブレーキを踏むということもあったようですが、残り少ない生存者の数を考えれば、いかに日本経済の停滞が長引いているとはいえ、負担になるほどの額になることはありえません。少なくとも「慰安婦」問題に関しては。
そもそも日本政府は、公的補償という体裁を避けるために、アジア女性基金や今回の「和解・癒やし財団」へあわせて60億円ほどを支出しています。それ以外に、海外向けのPR費や出張費等でまず間違いなく億の単位の金を使っています。それなら、最初から10億円を支出して公的補償を行っていたほうがよほど安上がりだったはずです*1。
これはあくまで想像でしかありませんが、日本政府は「法的責任」を認めることで、日本軍や日本政府の行動に対する評価が（「犯罪」「違法行為」「不法行為」等々と）定まってしまうことをなんとしてでも回避しようとしているのではないでしょうか。「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」とか「数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた」とかであれば、ほとぼりが冷めればいくらでも曖昧にすることができる。しかし「法的責任」を認めれば、少なくとも「どの法に違反していたのか」という点でその責任の内実が明らかにならざるを得ませんし、人々は「慰安婦」問題を端的に「国家犯罪」として記憶できることになります。これこそ、日本政府が避けようとしている事態なのではないでしょうか？
このように考えれば、安倍内閣が韓国やアメリカなどの「慰安婦」碑に噛みつきまくっている理由も理解できます。日本政府の望みはとにかく「ほとぼりが冷める」ことなのです。そのためになら出費もいとわない。しかし「慰安婦」碑は「ほとぼりが冷める」ことを妨げる存在ですから、日本政府はそれを許せないわけです。
*1:先日北守さんが指摘しておられたように。https://twitter.com/hokusyu82/status/818513922588192768
