朝鮮人鉱夫「賃金」の民族差別に関する李宇衍の主張の実態

日本軍「慰安婦」問題や「徴用工」問題に関しては、日本の右派メディアが積極的に主張を展開する一方、それに対する反論を主流メディアがほとんどとりあげない状態が続いています。李栄薫（編著）『反日種族主義』（文藝春秋）についても同様です。日本の右派メディアがとりわけ強調しているポイントの一つが、李宇衍が論文「戦時期日本に労務動員された朝鮮人鉱夫(石炭、金属)の賃金と民族間の格差」で展開した、“朝鮮人炭鉱夫に対する賃金差別はなかった”という主張です。

差別現象の多くに共通するのは「制度上の建前」と「実態」との間に大きな乖離がある、ということです。これこそ先のエントリで私が「……のはずだ」「……のはずがない」論法として批判した歴史修正主義の手法に関わることです。“リンカーンが奴隷を解放したのだからそれ以降のアメリカに黒人差別は存在しない”と聞かされてそれを鵜呑みにする日本人はまずいないでしょうが、朝鮮人の強制動員については事情が違うわけです。朝鮮人炭鉱夫への差別が存在したかどうかを考えるうえでは「制度上の建前」ではなく「実態」をこそ見据える必要があるのに、前者を盾に差別を否定しているのが李宇衍らの議論なのです。

そうした批判は、主流メディアではほぼ完全に無視されているものの、すでに行われています。その一例として、「強制動員真相究明ネットワークニュース」の第9号（2017年6月19日）に掲載された「強制動員・北炭の給与明細書」（竹内康人）があります。

　2017年4月11日、産経新聞は「歴史戦・第17部 新たな嘘」で、韓国・落星台経済研究所の 李宇衍「戦時期日本に労務動員された朝鮮人鉱夫(石炭、金属)の賃金と民族間の格差」、九州大学の三輪宗弘の発言などを利用して、「韓国で染みついた「奴隷」イメージ、背景に複雑な賃金計算法、『意図的な民族差別』事実と異なる、韓国人研究者が結論」とする記事を出した。

　その記事には、朝鮮人の給与明細書の写真が掲載されている。その給与明細書の写真をよくみると茂山秉烈のものが多い。ここではこの給与明細書について記すことで、強制動員された朝鮮人の状況について考えたい。

 李宇衍や産経新聞が「一次資料」からなにをトリミングしたか、そしてその効果がどのようなものであるかは、これを読めば明らかです。