ただ、日本側の狙いは後年になって、意外な形で明らかにされた。
「韓国は、日本との関係の基盤を損なう対応をしてきたわけです。（中略）私は『国と国との約束が守れない中において、貿易管理は当然だ』とも述べました」
安倍晋三元首相は、死去後の２３年に出版された回顧録の中で、経産省と首相官邸が徴用工問題の対抗措置として輸出規制強化を発案したと認めた。
よくもまあこんな白々しいことが言えたものです。当該の時期の右派論壇誌、特に2019年9月号あたりをみていれば安倍政権の「岩盤支持層」が「歴史戦」の一環として「ホワイト国」からの除外を要求、歓迎していたことは一目瞭然です。いまさら回顧録を根拠にして書くようなことではないでしょう。記事からも安倍政権の狙いが「公然の秘密」とすら呼べない、公知の事実だったことがわかります。
日本政府は当初、世耕弘成経済産業相（当時）が「信頼関係が著しく損なわれた」とＳＮＳで述べるなど、徴用工問題が理由であることを半ば認めていた。だが、次第に「韓国の輸出管理に不適切な事案がある」との説明が繰り返されるようになった。
政治的対立に経済カードで対抗することは、自由貿易の観点から批判が避けられない。韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したことからも、日本はあくまで安全保障上の措置であることを強調する必要があった。
体裁を取り繕うふりをする安倍政権の茶番に協力したのが主流メディアだったわけです。
