従来広島及び長崎の原爆による犠牲者数については広島市および長崎市による推計があるだけで、日本政府の責任において調査がなされたことはありません。広島サミットを控えて辻元清美・参議院議員が「岸田文雄内閣総理大臣の広島・長崎における外国人の原爆被害状況の認識に関する質問主意書」を提出、原爆による犠牲者数とりわけ日本人以外の犠牲者数について「日本政府としてきちんと調査した上で、自らの責任において公表すべき」と迫りました。結果は報道されている通り、新たな調査は「考えていない」というものでした。もっとも日本政府は過去にも自らの責任で犠牲者数を調査したことはないのですから、拒否したのは「新たな調査」ではなく調査そのものということになります。
さてご承知の通り第二次安倍政権下で教科書検定に関するルールが改悪され、閣議決定や最高裁の判例といった形で示される「政府見解」がある場合にはそれを教科書に書かねばならないことになっています。この答弁書も閣議決定されたものですから「政府見解」だということになります。
