東ティモール「真実と友好委員会」

毎日新聞　7月16日　東ティモール：人権侵害行為、インドネシア軍の組織的関与認める　両国政府が承認

　【ジャカルタ井田純】東ティモールで、１９９９年の住民投票の際に起きた人権侵害行為について調査していた「真実と友好委員会」は１５日、インドネシア国軍の組織的関与を認定する報告書を出した。委員会は同日、バリ島で、インドネシアのユドヨノ大統領、東ティモールのラモス・ホルタ大統領に報告書を提出。両国政府がこれを正式に承認した。

　◇調査委の報告書、両国政府が承認

　報告書は、多くの独立派住民が犠牲となった殺害、違法拘束、強姦（ごうかん）などの「重大な人権侵害」について、インドネシア国軍や警察が、併合派民兵を支援したり、直接手をくだす形で関与したと認定。「組織化された暴力行為、政治的弾圧」があり、インドネシアに組織的責任があると指摘した。報告書は一方、独立派側にも併合派勢力に対する人権侵害行為があったとしている。
（後略）

この委員会は刑事責任の追及を目的としたものではないので、今後「刑事手続きに発展する可能性は低い」とされてます。他方、同日の朝日新聞朝刊では「インドネシア政府が加害責任を認定したことで、ウィラント元国軍司令官ら当時の軍関係者らの責任問題が再浮上する可能性が出てきた」としています。