広島や長崎で被爆し、台湾に住む被爆者らが、日本から出国した人を対象外とした違法な通達（２００３年に廃止）によって援護を受けられなかったなどとして、国に損害賠償を求め、２３日にも広島地裁に提訴する方針を固めた。
他の多くの戦後補償裁判とは違い、このケースについては一定の成果が得られそうです。
旧厚生省は１９７４年、国外に出た被爆者には健康管理手当を支払わないと通達した。これを違法とした０７年１１月の最高裁判決を受け、国側は訴訟で事実認定されれば和解に応じ、１人につき１１０万円を支払う方針を打ち出している。今回の訴訟でも提訴後、同様の和解が成立する見通し。
しかしそれも元はと言えば、あまりにも理不尽な旧厚生省の通達があってのはなしですから、当然すぎるはなしでしょう。
