西松建設「和解」続々報

戦後責任

戦時中に広島県の建設現場に強制連行されて重労働を強いられた中国人男性８人（生存者４人と４遺族）と施工業者の西松建設（東京都港区）が２３日、和解した。西松側が強制連行の責任を認めて謝罪し、２億５０００万円を信託して補償などのための基金を設ける内容。戦後補償問題で企業側が自主的に和解を申し出て、補償に応じるのは異例。


　和解金の支払い対象は１９４４年当時、西松建設の「安野発電所」建設工事現場（広島県安芸太田町）に強制連行された３６０人。８人は代表して和解に応じた。裁判外で当事者同士の話し合いがついた場合に合意内容を調書にまとめる「即決和解」が同日、東京簡裁で成立した。


和解条項は西松側が（１）歴史的責任を認識して「深甚なる謝罪の意」を表明（２）２億５０００万円を支払い被害補償や消息不明者の調査、記念碑建立などを目的とする基金を設立−−する内容。
（中略）
　西松側は「問題は解決済み」という立場を取ってきたが、違法献金事件を機に企業責任を重視する対応に方針転換した。今後、新潟に連行された約１８０人との和解も目指す。


　西松側の弁護士は同日、「不祥事を踏まえ過去の諸問題について見直しを続けてきた。中国人当事者及び関係者のご努力に感謝する」とのコメントを発表した。【銭場裕司】


　◇「謝罪うれしい」…中国人側
　中国人側と西松建設側の各弁護士は和解成立後、東京都内でそろって会見し、握手を交わした。強制連行された邵義誠さん（８４）は「我々の要求が認められ、謝罪を受けたことをうれしく思う」と語った。中国人側の内田雅敏弁護士は「裁判ではなくても、こういう形（訴訟外の和解）で解決する道筋ができた」と評価し、邵さんは「他の企業と日本政府が全面解決するよう希望する」と訴えた。【銭場裕司】
（後略）

ではその「深甚なる謝罪の意」が具体的にはどのように表現されているのか？　ということで西松建設のホームページにアクセスしてみたのですが･･･。「お知らせ」の10月23日分「強制連行訴訟和解について」には「(和解内容主旨)」として次のようにだけ記されています。

当社は、呂志剛他7名に対し、安野発電所事業所での労働のため、強制連行された中国人360名分の一括した和解金として金2億5千万円 を自由人権協会に「西松安野友好基金」として信託する。

西松建設が対外的（しかも日本国内限定の“対外的”）に公表するつもりがあるのはこれだけ、ということなのでしょうか。